利用規約

株式会社ZEN(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「AI TALENT BANK」(以下、AI TALENT BANKに付随する各種サービスを含めて「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

利用者は、本規約を十分に理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

当社は、次の場合に、利用者の承諾を得ることなく、本規約を改定できるものとします。改定後の規約は本サービス上への掲載をもって効力を生じ、利用者が利用を継続した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。

  1. 利用者の一般の利益に適合するとき
  2. 改定の必要性や合理性が認められるとき

第1条(定義)

  • 「利用者」:本サービスの所定の登録手続きを完了した個人または法人。
  • 「ユーザー」:本サービスを通じて、副業・業務委託・転職等により案件の受注や就業を希望する者。
  • 「クライアント」:AI人材を募集・委託・採用する個人または法人。
  • 「登録情報」:利用者が入力・登録したすべての情報。
  • 「ユーザーコンテンツ」:ユーザーが本サービス上で投稿・提供する一切の情報。

第2条(本規約の適用範囲)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社および利用者に適用されます。
  2. 個別規定や追加規定がある場合、それらは本規約の一部を構成します。

第3条(本サービス)

  1. 当社が提供する本サービスは、以下の内容を含みます。
    • AI人材(エンジニア、デザイナー、マーケター、PdM等)とクライアントのマッチング
    • 求職者と求人者のマッチング
    • 上記に関連する支援サービス
  2. 当社は、本サービスの内容を追加・変更・中止できるものとし、これにより利用者に損害が生じても責任を負いません。

第4条(利用登録)

  • 利用希望者は、本規約に同意し、当社所定の方法で登録申請を行います。
  • クライアントについては、当社による審査後にアカウントが付与されます。
  • 当社は、虚偽登録や不適切と判断した場合、登録を拒否・取消すことができます。

第5条(ユーザーの利用)

  1. ユーザーは、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
  2. 当社は、ユーザーの公開情報を収集・分析し、スキルカテゴリ情報としてクライアントに提供することがあります。
  3. ユーザーは、本サービスを通じてオファーを受けることができます。
  4. ユーザーが提供するコンテンツは公開情報とみなされ、他の利用者による閲覧・共有を許諾したものとします。

第6条(クライアントの利用)

  1. クライアントは、募集条件を登録し、ユーザーにオファーできます。
  2. クライアントは虚偽の情報を記載してはならず、常に正確性を維持するものとします。
  3. 当社は、不正利用や違反行為があった場合、利用を停止できるものとします。

第7条(マッチングと契約)

  1. ユーザーがクライアントの条件に応諾した時点でマッチング成立とします。
  2. 契約は当事者間で直接締結され、当社は関与しません。
  3. 本サービスを介さずに契約を締結した場合、当社所定の違約金を支払うものとします。
  4. 当社は契約の内容・履行について責任を負いません。

第8条(料金)

  • クライアントは、利用登録料、システム利用料、マッチング成功報酬を、当社の定める方法で支払うものとします。

第9条(知的財産権)

  • 本サービスに関する権利は当社またはライセンサーに帰属します。
  • ユーザーは、自身のコンテンツについて適法な権利を有していることを保証するものとします。

第10条(禁止事項)

利用者は以下の行為をしてはなりません。

  • 虚偽登録、複数アカウントの作成
  • 他者の権利侵害やなりすまし
  • スパム、違法な勧誘、公序良俗違反
  • AI TALENT BANKの目的外利用(例:出会い目的)
  • スクレイピングや不正アクセス

第11条(サービスの中断・終了)

  • 当社は、システム障害や運営上の必要に応じてサービスを停止・終了でき、これにより利用者に損害が生じても責任を負いません。

第12条(免責)

  • 当社は、マッチングの成立や契約内容の正確性について一切保証せず、利用者間のトラブルについても責任を負いません。

第13条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は反社会的勢力に属さないことを保証し、違反が発覚した場合は利用停止とします。

第14条(準拠法・合意管轄)

  • 本規約は日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。